内閣府は13日、「高齢者の経済生活に関する意識調査」結果を発表した。将来、勤労収入がなくなった場合、年金だけでは足りないと回答した60歳以上の割合が6割弱に達し、2002年の前回調査より約10ポイント増えた。現在の暮らしに経済的に心配がある人も前回から約10ポイント増えており、年金制度など高齢者を取り巻く経済状況への強い不安が浮き彫りになった。
　調査は全国の55歳以上の男女4000人を対象に昨年1、2月に実施。有効回収率は54．4％。

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